最低賃金1,176円時代。賃上げ原資を「どの業務を減らすか」からAIで逆算する

「今年はいくら上がるんですか」

7月の終わり、パートのリーダーにそう聞かれた社長がいます。

ニュースで見たそうです。

社長は「まだ決まってないから」と答えました。

間違ってはいません。

ですが、目安はもう出ています。

この記事は、その目安から自社の負担額を先に出し、原資をどこから作るかをAIで詰める手順です。

登場する会社に実在のモデルはありません。

目安は7月28日に出ている

2026年7月28日、中央最低賃金審議会が答申を出しました。

都道府県を経済実態でA・B・Cの3ランクに分け、それぞれの引上げ額の目安を示すものです。

注目したいのは、AランクよりB・Cランクのほうが目安が高いことです。

Aは54円、BとCは56円。

都市部より地方のほうが、上げ幅が大きく示されています。

地方の会社にとっては、他人事の数字ではありません。

Bランクには28道府県が入っています。

去年までの感覚で「うちは30円くらいだろう」と構えていると、倍近い額が来ます。

最低賃金の人だけの話ではない

「うちは最低賃金より高いから関係ない」

そう思ったら、去年のことを思い出してください。

労働政策研究・研修機構がまとめた国内トピックスによると、最低賃金の引き上げにともなって、最賃を下回る従業員の賃金を引き上げた中小企業は45.1%ありました。

そして現場では、最賃の人だけを上げると別の問題が起きます。

入って3か月の人と、5年目の人の時給が並ぶ。

5年目の人が黙って辞めます。

だから多くの会社は、全体を押し上げることになる。

負担額は、最賃の人の頭数×56円では済みません。

実際には、時給者全員に近い人数を対象に計算しておくほうが安全です。

あとから足りないと分かるより、多めに見ておいて余るほうがいい。

5年目の人を据え置いて辞められると、採用のやり直しのほうが高くつきます。

先に金額を出す

計算はAIにやらせず、自分で1回だけ出します。

必要なのは、時給者ごとの現在の時給と、月の想定労働時間だけです。

目安どおりなら、自社の県はいくら上がるか。

それを全員に足したら、月にいくら増えるか。

年に直すといくらか。

ここまでは電卓で出ます。

5分です。

社会保険の会社負担も、その分だけ増えます。

正確な額は社労士に聞くとして、ざっくり1割強を上乗せしておけば見誤りません。

AIの出番は、その次です。

原資を「どの業務を減らすか」から逆算する

増えた分をどこから出すか。

値上げで出すのが本筋ですが、客数に直結する商売では簡単ではありません。

もう一つの道が、同じ人時で回す量を増やす、あるいは要らない作業をやめることです。

「無駄をなくせ」では誰も動きません。

金額を先に置いて、そこから逆算させます。

最後の2行が大事です。

これを書かないと、AIは平気で「人員配置の最適化」と言ってきます。

賃上げのために人を減らすのは、順番が逆です。

出てきた案は、パート本人にぶつける

AIが出す「シフト表作成を自動化」のような案は、机の上の話です。

実際にその作業をしている人に見せると、5秒で現実が返ってきます。

「それ、もうやってます」

「それやると、月末の棚卸しが回らなくなります」

この会話ができれば、案は3つのうち1つに絞れます。

1つでいい。

月に何時間減ったかを測っておけば、来年また上がったときに同じことができます。

測るのはノートで足ります。

作業名と、かかった時間と、日付。それだけです。

まとめ

目安はA54円、B56円、C56円。

目安どおりなら全国加重平均は1,176円になります。

ただし、これは目安です。

確定額は各都道府県労働局長が決めます。

やることは3つ。

自社の県のランクを確認する。

時給者全員ぶんの増加額を、電卓で年額まで出す。

その金額をAIに渡して、どの作業を減らすかを逆算させる。

答申が各県で出るのは9月ごろ、実際に上がるのは10月です。

「今年はいくら上がるんですか」と聞かれたとき、金額を答えられる社長は、その場で「だから、ここを変えたい」まで言えます。

10月までに、まだ時間があります。