地方にいると情報が入ってこない　業界の動きを月30分で追うAIの使い方

都市部の社長は、なぜ動きが早いのか。

能力の差だと思っている方がいるかもしれません。

実際には、入ってくる情報の量が違うだけということが少なくありません。

取引先との雑談。

同業の集まり。

展示会の帰りの立ち話。

都市部では、こうした場から事例が勝手に流れ込んできます。

誰かが失敗した話も、うまくいった話も、頼まなくても耳に入ってきます。

地方では、この「勝手に入ってくる情報」の量が圧倒的に少なくなります。

この記事では、地方にいながら業界の動きを追うために、生成AIを使って月30分で情報を集める仕組みの作り方を紹介します。

登場する会社や人物に実在のモデルはなく、地方でよく聞く困りごとを組み合わせて描いた架空の設定です。

情報の差は、そのまま判断の遅れになる

情報が入ってこないことの怖さは、知らないこと自体ではありません。

知らないまま、判断を先送りしてしまうことです。

制度が変わったことを知らなければ、対応が半年遅れます。

競合が新しいサービスを始めたことを知らなければ、失注の理由が分かりません。

補助金の公募が出ていることを知らなければ、締切を過ぎてから聞くことになります。

そして、この遅れは数字に出ません。

決算書には「情報が遅れたことによる損失」という科目がないからです。

だから気づけません。

情報収集を「気が向いたとき」にしてはいけない

情報を集めようと思っても、続かない理由ははっきりしています。

やることが決まっていないからです。

「業界の動向を調べよう」では、何を検索すればいいのかが分かりません。

そして目の前の仕事に戻り、それきりになります。

ですから、決めるのは3つだけにします。

1つ目、いつやるか。

2つ目、何を追うか。

3つ目、どこに書き留めるか。

おすすめは、毎月1日の朝30分と決めてしまうことです。

時間が空いたらやろうと思っている限り、その時間は永遠に空きません。

何を追うかを、先に5つ決める

追いかける対象は、多くても5つまでにします。

典型的にはこの5つです。

1つ目、自社の業界の需要動向。

2つ目、主要な取引先の業界で起きていること。

3つ目、法改正や制度変更。

4つ目、使える補助金・助成金の公募。

5つ目、同規模の会社が始めた新しい取り組み。

これ以上増やすと、続きません。

逆に、この5つを毎月見ているだけで、取引先との会話の質が変わります。

コピーして使える、月次の情報収集プロンプト

ここでAIを使います。

ウェブ検索機能のついた生成AIを使うと、より新しい情報を拾えます。

最後の2行は必ず入れてください。

生成AIは、それらしい情報を作ってしまうことがあります。

出典を求めることと、推測であることを明示させること。

この2つで、鵜呑みにする危険をかなり減らせます。

集めた情報は「自社にとっての意味」に変換する

情報を集めただけでは、まだ何も変わりません。

読んで「へえ」で終わってしまうからです。

そこで、もう1手間かけます。

「社員14名、専任の担当者がいない」という条件を必ず入れてください。

これを書かないと、大企業向けの提案が返ってきます。

書き留める場所を決めておく

最後に、地味ですが効くことを1つ。

出てきた内容は、必ず同じ場所に貯めてください。

ノートでも、スマホのメモでも、パソコンのフォルダでもかまいません。

12か月続けると、業界の1年分の変化が手元に残ります。

これは、経営計画を作るときにも、銀行に説明するときにも、そのまま使えます。

そして何より、社員や後継者に引き継げる形になります。

社長の頭の中にあるだけの情報は、会社の資産にはなりません。

まとめ

都市部の社長との差は、能力ではなく情報量であることが少なくありません。

そして情報の遅れは、決算書に出ないので気づけません。

だからこそ、仕組みにしてしまう必要があります。

毎月1日の朝30分。

追うのは5つだけ。

出てきたものは「今月動く」「半年以内」「知っておくだけ」に仕分ける。

これだけで、取引先から「まだそのやり方ですか」と言われる側から、こちらから提案できる側に回れます。