続けるか、たたむか　判断を先送りしないための材料をAIで揃える

この話を書くかどうか、少し迷いました。

会社をたたむ、という話が含まれるからです。

ただ、いま実際に起きていることを見ると、避けて通るほうが不誠実だと思いました。

2025年度に倒産した企業のうち、76.7%が負債1億円未満でした。

この30年で最も高い比率です。

大型倒産のニュースにはなりません。

従業員5人、10人の会社が、地元の誰にも気づかれないまま静かに終わっている。

この記事では、続けるか、たたむか、あるいは形を変えるか。

その判断を先送りしないために、生成AIを使って材料を揃える手順を紹介します。

登場する会社や人物に実在のモデルはなく、地方でよく聞く困りごとを組み合わせて描いた架空の設定です。

いま静かに起きていること

まず、数字を見ておきます。

後継者のほうも見ておきます。

帝国データバンクの調査では、2025年の後継者不在率は50.1%でした(全国・全業種 約27万社、分析期間 2023年10月〜2025年10月)。

7年連続で改善していますが、それでもまだ2社に1社です。

他人事ではない規模の話です。

いちばん避けたいのは「決めないまま続けること」

誤解のないように書いておきます。

この記事は、たたむことを勧めるものではありません。

いちばん避けたいのは、決めないまま時間が過ぎることです。

決めないまま続けると、何が起きるか。

選べる選択肢が、年々減っていきます。

体力があるうちなら、事業を売るという選択もあります。

設備が動いていて、社員がいて、取引先が残っているうちなら、引き受け手が現れます。

ところが、社員が高齢化し、設備が止まり、取引先が離れたあとでは、譲る先も見つかりません。

そうなると、残るのは廃業だけになります。

しかも、その廃業にもお金がかかります。

設備の撤去、原状回復、社員の退職金、在庫の処分。

手元に現金があるうちに決めるのと、尽きてから決めるのとでは、まったく違う結末になります。

選択肢は「続ける」か「たたむ」かの2つではない

ここが大事なところです。

多くの社長は、続けるか、たたむかの2択で考えています。

実際には、間にいくつも選択肢があります。

1. 規模を縮小して続ける

不採算の部門をやめ、社員の減少に合わせて事業を小さくしていく形です。

2. 従業員に譲る

これが、いま最も多い形になりました。

3. 第三者に譲る(M&A)

小規模でも、技術や取引先や許認可に価値があれば買い手はつきます。

4. 事業の一部だけを譲る

会社は残したまま、特定の事業だけを引き継いでもらう形です。

5. 計画的に廃業する

これも立派な選択です。ただし、計画的にやるかどうかで結果がまるで違います。

コピーして使える、判断材料を揃えるプロンプト

判断するには、材料が要ります。

その材料を並べる作業を、AIにやってもらいます。

最後の1行を必ず入れてください。

指定しないと、AIは「頑張って続けましょう」という方向に寄りがちです。

次に、いちばん先送りされやすいものを出させます。

この計算をしてみると、多くの場合「たたむのにもお金がかかる」ことが分かります。

そして、その事実が「では譲る方向で考えてみるか」という判断につながることがあります。

1人で決めない

最後に、これだけは書いておきます。

この種の判断は、AIだけで決めてはいけません。

事業承継・引継ぎ支援センターが各都道府県にあり、無料で相談できます。

M&Aの相談も、廃業の相談も、まずここが入口になります。

地方では伴走支援を受けた経験のある企業が32.6%にとどまっています。

使っていないだけで、窓口はもうあるのです。

AIで整理したものを持って行けば、初回の相談から中身に入れます。

まとめ

倒産の4社に3社は、負債1億円未満の小さな会社です。

そして、いちばん避けたいのは決めないまま時間が過ぎることです。

体力があるうちなら、選択肢は5つあります。

尽きてから決めると、残るのは1つだけです。

続けるか、たたむか。

その2択で考えるのをやめて、間にある選択肢を並べてみてください。

並べる作業は、今日AIに頼めば1時間で終わります。

そのうえで、来月には支援センターの予約を取ってください。